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家族の団結を促進する新規の手続きについて

2024年6月18日、米国土安全保障省は移民手続きにおける家族の団結を促進するための方策を公表しました。同省は、米国市民の一定の配偶者がアメリカから出国せずに永住権申請を行うリクエストを個別案件ごとに検討するための新しい手続きを創設する予定です。さらに、当該配偶者の一定の子供も、個別案件ごとにこの新規の手続きの検討対象となることができます。

この新規の手続きに基づき、USCISは適格要件を満たす個人に対し最長3年間の滞在許可を個別案件ごとに付与することができます。同期間は、当該適格要件を満たし滞在許可を付与された米国市民の配偶者及び子供に対し、アメリカにおいて永住権申請(移民の立場への調整申請)を提出する機会を提供します。米国土安全保障省は、米国市民の配偶者およそ50万人がこの新規の手続きの適用対象となると推定しています。

誰がこの新規の手続きを利用できますか?

この新規の手続きに基づき、個別案件ごとまた裁量による滞在許可の付与の検討対象となるためには、当該個人は以下の要件を満たす必要があります。

  • アメリカに入国許可無しに入国後そのまま滞在していること
  • 2024年6月17日の時点で10年以上アメリカに継続的に滞在していること
  • 2024年6月17日の時点で米国市民と法律上有効な婚姻関係にあること
  • 適格性を失格させる犯罪歴が無いこと、また国家の安全保障や公共の安全性への脅威とならないこと

さらに、上記の配偶者の子供も、入国許可無しにアメリカに滞在し、2024年6月17日の時点で米国市民と適格性を満たす継子関係が存在する場合、個別案件ごとにその米国市民でない親と共に滞在許可の裁量的不要の検討対象となることができます。1

いつまたどのようにこの新規の手続きに基づく滞在許可の検討対象となることができますか?

滞在許可の検討対象となるためには、当該個人はUSCISに対し当該要件を満たすことを示す証拠書類とともに申請を提出し、申請費用を支払う必要があります。もっとも、この手続きはまだ開始しておらず、同手続きの候補者はその適格性と申請手続きに関するさらなる情報を待つ必要があります。この追加の情報は、近い将来に公表されます。 USCISは、この手続きに関し、今夏の終わり頃の申請手続きの開始予定日前に提出された申請や個々のリクエストの受領を拒否します。.

その他の方策:アメリカの大学の卒業生に関する非移民ビザ手続きの緩和

上記に加え、米国土安全保障省は、アメリカの認定大学教育機関を卒業した一定の要件を満たす個人に関し、一定の雇用に基づく非移民ビザ手続きをより効率的に促進する米国務省の方策に参加する予定です。これらの個人には、Deferred Action Childhood Arrivals (DACA)の受益者やアメリカでの滞在資格の無い個人が含まれます。この方策により、一定の個人は、その要件を満たすとみなされる限り、非移民ビザをより短期間で取得することが可能になります。

この方策の一部として、米国務省は、該当する場合に領事官がいつ免除のリクエストの迅速なレビューを米国土安全保障省に推薦することを検討すべきかについての領事官に対する既存のガイダンスを明確化する予定です。これらの更新はまた、領事官に対し、既存の規則及びガイダンスに沿う形で、海外における一定の非移民ビザ申請と合わせて免除のリクエストの迅速なレビューの推薦を検討するよう奨励する予定です。この領事官に対するガイダンスの更新は、2024年7月18日までに発行される予定です。

USCISによる上記の新規手続きについての公表は右記のリンクからアクセス可能です (関連リンク)。米国務省による非移民ビザ手続きの緩和についての公表は右記のリンクからアクセス可能です (関連リンク)。.

免責事項

  1. 米移民国籍法に基づく継子の要件を満たすためには、当該子供は独身で21歳未満であり、かつその米国市民以外の親と米国市民である継親との間の婚姻がその子供の18歳の誕生日前に行われた必要があります。 ↩︎

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