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ハイチのTPSの延長及び再指定

米国土安全保障省は、ハイチのTemporary Protected Status(TPS)の18ヶ月の延長と再指定を公表しました。この延長と再指定は、同国への安全な帰国を妨げる同国における一時的な非常事態に基づきなされたものです。

TPSとは

TPSとは、その指定国の国籍保有者で一定の要件を満たす個人に付与される一時的な移民法上の立場を指します。USCISは、無国籍者で最後にその指定国に居住していた個人に対しても、TPSを付与しています。

TPSの要件を継続的に満たすTPSの受益者は、その指定期間中、アメリカでの滞在が認められ、国外追放の対象とならず、また就労許可証(EAD)を取得することができます。TPSの受益者はまた、米国土安全保障省の裁量に基づき、渡航許可証の申請・取得が認められます。

ハイチのTPSの延長及び再指定

ハイチのTPSの延長及び再指定は、2024年8月4日に始まり2026年2月3日に終了します。この延長及び再指定により、ハイチ国籍者(及び最後にハイチに居住した無国籍者)は、以下の条件を満たす場合にTPSの申請または再登録を行うことができます。

  • 2024年6月3日から継続してアメリカに居住していること
  • 2024年8月4日から継続してアメリカに物理的に所在していること、及び
  • 他の指定される条件を満たすこと

登録情報

ハイチのTPS指定の延長:TPSの立場の2026年2月3日までの延長を希望する既存のTPS受益者は、60日間の再登録期間中に再登録を行う必要があります。この再登録期間は2024年7月1日に始まり2024年8月30日に終了します。既存の受益者がこの再登録期間中に適切に再登録を行わない場合、USCISは所定の手続きを経て当該受益者のTPSを撤回することができます。

ハイチのTPSの再指定:現在TPSを保有していない所定の要件を満たす個人は、2024年7月1日に開始し2026年2月3日に終了する当初の登録期間中、 Form I-821(Temporary Protected Status申請) を当局に提出することができます。

就労許可証(EAD)

TPSの再登録を行う既存のTPS受益者は、就労許可証の更新申請も行うことができます。就労許可証の取得を希望する受益者は、 Form I-765(就労許可申請) を提出しその申請費用を支払う必要があります。一定の要件を満たす場合、当該受益者は所定のフォームの提出により申請費用の免除をリクエストすることも可能です (Form I-912, Request for Fee Waiver)。.

USCISは、その要件を満たす適宜に再登録を行い就労許可証を申請したハイチのTPS指定に基づくTPS受益者に対し、2026年2月3日を有効期限とする新規の就労許可証を発行します。現在の就労許可証の失効前に新規の就労許可証を取得しなかった受益者に関し、米国土安全保障省は、そのハイチのTPS指定に基づき過去に発行された一定の就労許可証の有効期限を2025年8月3日まで自動的に延長します。 

審査中のTPS及び就労許可申請

米国土安全保障省は、USCISが前回のハイチのTPS指定に基づき申請された審査中の申請の処理を継続する旨を述べています。このため、ハイチのTPS指定に基づき審査中の Form I-821(Temporary Protected Status申請) または関連する Form I-765(就労許可申請)を2024年7月1日付で保有している申請者は、当該申請を再提出する必要はありません。TPS申請が承認された場合、USCISは、当該個人に対し、2026年2月3日まで有効なTPSを付与します。またUSCISは、Form I-765申請を承認した場合、2026年2月3日まで有効な就労許可証を発行します。

同省は、このハイチのTPSの再指定に基づきおよそ30万9千人の個人が新たにTPSの適用対象者となると見積もっています。

こちらのリンク からハイチのTPSの延長及び再指定に関する同省の発表を参照できます。

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