USCISによるコロナ関連の柔軟な対応の延長

2022年10月24日、USCISは、一定のコロナ関連の柔軟な対応を2023年1月24日まで延長することを公表しました。この対応は、その回答、通知、動議のUSCISへの提出がコロナ関連の状況により影響を受ける可能性のある申請者や請求者を支援するためになされたものです。

この柔軟な対応のもと、USCISは、一定の申請者や請求者に対し、以下の対応を提供しています。

1　USCISによる一定の回答の検討期間に60日間を追加

USCISは、以下のリクエストや通知をUSCISが2020年3月1日から2023年1月24日までの間に発行した場合、そのリクエストや通知の回答期限後60暦日以内に受領した回答を検討対象とします。

• 追加の証拠請求
• 証拠請求の継続（N-14）
• 申請却下の意図の通知
• 申請撤回の意図の通知
• 申請取り消しの意図の通知
• 地域センター終了の意図の通知
• 一時的保護ステータスの保留の意図の通知
• 8 CFR 335.5（Receipt of Derogatory Information After Grant）にに基づくN-400の再開の動議

2　USCISによる一定の通知の検討期間に90日間を追加

これに加え、USCISは、当該裁決をUSCISが2021年11月1日から2023年1月24日までの間に行った場合、その裁決日から90日以内に提出された以下の通知またはリクエストを検討対象とします。

• Form I-290B（上訴または動議の通知）
• Form N-336（市民権申請手続きに関する聴聞のリクエスト）

注記：USCISによる他の署名に関するコロナ関連の柔軟な対応

USCISが2020年3月に公表した署名に関するコロナ関連の柔軟な対応は、2022年7月25日に恒久的なポリシーとなりました。

この柔軟な対応のもと、USCISは、署名原本の写しを使用した全てのフォーム及び書類を受領します。すなわち、申請者や請求者は、他に特段の指示がない限り、手書きの署名原本を含む書類原本をスキャン、ファックス、コピー、または同様の手段で複写した書類を使用することができます。

署名原本を電子的手段で複写した署名を含む書類を提出する個人や企業は、その原本の手書きの署名を含む書類の写しを保管する必要があります。USCISは、いつでもその原本をリクエストすることができ、もし原本が提出されない場合は当該移民関連の利益にマイナスに影響する可能性がある旨を公表しています。

USCISによる柔軟な対応の延長の公表は、右記のリンクから確認できます。 （関連リンク）。.

免責事項