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米国土安全保障省によるH-1B及びL-1ビザ費用修正の提案

米国土安全保障省は、H-1B及びL-1ビザに関する9-11への対応及び生体認証出入国費用(「9-11生体認証費用」)が適用されるケースについて修正及び明確化する提案を行いました。この修正規則の提案は、対象となる雇用主が、同ビザ分類における詐欺防止費用の適用の有無に関わらず、全ての延長申請に関しこの9-11生体認証費用を支払う必要があるとの同省の解釈を明確にするものです。

9-11生体認証費用とはなんですか?

米議会は2015年12月に9-11生体認証費用を創出しました。現在、Public Law 114-113が、従前の追加費用の同年9月における失効後、この9-11生体認証費用を設定しています。このPublic Law 114-113において、議会は9-11生体認証費用の目的が国家の安全を促進し、ビザや渡航文書に関する詐欺を撲滅し、またアメリカをテロ行為から守るために設定された生体認証出入国プログラムの基金の提供であることを明示しています。

現在、Public Law 114-113は、以下の全ての要件を満たすH-1B及びL-1の申請者に対し、追加費用(H-1Bの場合は4,000ドル、L-1の場合は4,500ドル)の支払いを義務付けています。

  1. 申請者に詐欺防止費用の支払いが義務付けられる場合、 及び
  2. 申請者がアメリカで50人以上の従業員を雇用する場合、及び
  3. その従業員の50%超がH-1B、L-1A、またはL-1Bのステータスを保有する場合

当局はどのような申請費用の修正を提案していますか?

前述の通り、現在Public Law 114-113はその申請が詐欺防止費用の適用対象となるH-1B及びL-1の申請者に対してのみ、この9-11生体認証費用(Public Law 114-113費用)の支払いを義務付けています。米国土安全保障省は、この9-11生体認証費用の解釈を、雇用主の変更に関わらない滞在延長申請も対象とすべく、同費用が詐欺防止費用の適用の有無に関わらず全ての滞在延長申請に関し適用されるとの解釈に修正することを提案しています。この9-11生体認証費用は、当初のH-1BまたはL-1のステータスの付与を求める申請に関し現状通り適用されます。

さらに、米国土安全保障省は申請者がこの9-11生体認証費用の対象となるかについての判断方法を明確にすることを提案しています。現在、同省は、当該申請者が前述の50%の基準値に達することにより「対象申請者」の定義に該当するかを判断する際に、H-1BまたはL-1ステータスを保有する全てのフルタイム及びパートタイムの従業員をカウントしています。同省は、申請者が対象申請者とみなされる当該基準値に一度達した場合、9-11生体認証費用の支払いを義務付けています。この現状の実務を明確にするため、同省は関連規定に「総計で」の文言を追加することを提案しています。

この提案に対するパブリックコメントは2024年7月8日に締め切られます。 こちらのリンク から同省の本件提案に関する公表が確認可能です。

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