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一定のベネズエラ国籍のF-1の学生に関する就労許可

米国土安全保障省は、一定のベネズエラ国籍保有者であるF-1の学生に対し、そのF-1の学生の立場を維持している間、就労許可証を申請し、就学期間中の就労時間を増加し、またその就学コース量を削減するための救済措置を提供することを公表しました。同省はこの一時的救済を2024年3月11日から2025年9月10日までの間提供します。

この救済措置の適用対象に該当するためには、当該学生は以下の全ての条件を満たす必要があります。

  • 誕生国に関わらず、国籍がベネズエラ(または無国籍者であって最後の居住国がベネズエラである個人)のF-1の学生であること
  • 2024年3月11日にF-1 の学生の立場でアメリカに合法的に所在していたこと
  • F-1の学生としてStudent and Exchange Visitor Program (SEVP)に認証された学術機関に在籍していること
  • F-1の立場を現在維持していること
  • ベネズエラの状況の直接の結果、深刻な経済的困難を経験していること

米国土安全保障省は、当該学生が最低限の教科課程の要件を満たす限り、就労許可を付与されたF-1の学生がその許可された期間中「フルタイムの教科課程」に従事しているとみなします。

有効なF-1の立場を維持するための「最低限の教科課程の要件」とはなんですか?

本件の救済措置により大学のキャンパス内外での就労許可を取得するF-1の大学生は、その学期ごとに最低6つのセメスターまたはクォーター時間の登録を維持する必要があります。異なる期間の学期に在籍しているF-1の大学生は、「フルタイムの教育課程」に基づき通常要求される単位の少なくとも半分を登録する必要があります。

本件の救済措置により大学院のキャンパス内外での就労許可を取得するF-1の大学院生は、その学期ごとに最低3セメスターまたはクォーター時間の登録を維持する必要があります。

さらに、本件の救済措置により就労許可を取得したF-1の大学生または大学院生は、当該就学コースが英語学習プログラムにおけるコースでない限り、オンラインまたは通信教育のセッション、ターム、セメスター、トライメスター、またはクォータごとに、最大1クラスまたは3単位に相当する教科課程をカウントすることができます。

幼稚園から12年生までの認証された私立学校または9年生から12年生までの公立学校のF-1の学生は、「当該学校により卒業までの通常の発達のために指定される1週間ごとの最低時間以上のクラスへの出席」を維持する必要があります。

この救済措置により学校のキャンパス内での就労許可を取得したF-1の学生は1週間に20時間を超えての就労が認められますか?

この救済措置の対象となるF-1の学生は、学校の指定担当官(DSO)がその学生のSEVIS記録に20時間を超えてのキャンパス内での就労を認める旨の記述をした場合、修学期間中に20時間を超えて就労することができます。

この救済措置に基づく学校のキャンパス内での就労許可はどのように取得できますか?

キャンパス内での就労許可を取得するためには、当該F-1の学生は、DSOに対し、当該雇用がベネズエラの状況の直接の結果として生じる重大な経済的困難を避けるために必要である旨を表明する必要があります。本件の救済措置に基づきDSOによりキャンパス内の就労許可を得たF-1の学生は、USCISに対し申請を承認する必要はありません。

この救済措置は学校のキャンパス外の就労に関しどの法令上の要件の適用を一時的に停止していますか?

この救済措置の対象となるF-1の学生に関し、米国国土安全保障省は、以下の学校のキャンパス外の就労に関する法令上の要件の適用を停止しています。

  • キャンパス外の就労要件を満たすために学生が1学期全体においてF-1の立場を維持していること
  • F-1の学生が当該就労の承認がその学生のフルタイムの教科課程の遂行を妨げるものでないと表明すること
  • F-1の学生がその修学期間においてキャンパス外で20時間を超えて就労しないこと
  • 当該学生がデフォルトのキャンパス外の就労許可に基づく就労が利用不可能であるかまたは予期せぬ状況により生じた必要を十分に満たさないと表明すること

この救済措置に基づく学校のキャンパス外での就労許可はどのように取得できますか?

キャンバス外での就労許可を求めるF-1の学生は、USCISに対し、補足証拠とともにForm I-765(就労許可申請)を提出する必要があります。

重大な経済的困難に基づきキャンパス外の就労許可を求めるF-1の学生は、以下の事項をDSOに表明する必要があります。

  • 当該雇用が深刻な経済的困難を避けるために必要であること
  • ベネズエラの状況の直接の結果、深刻な経済的困難を経験していること

DSOがそのF-1の学生が当該就労許可を取得する適格性があると判断した場合、DSOはUSCISに対しその学生のSEVIS記録に当該推薦を記載することでその申請の承認を推薦する必要があります。

キャンパス外の就労許可申請の迅速な裁決を促すため、 F–1の学生は以下の対応をすることが推奨されます。

  • 申請書類が以下の書類を含んでいることを確実にすること
  • 完成されたForm I–765及び該当する補足証拠 
    • 要求される申請費用または適切に作成された申請費用免除のリクエスト
    • 署名と日付の記入された当該学生のForm I–20の写し及び適切なDSOの推薦
  • 当該申請書類を「SPECIAL STUDENT RELIEF」と表面の右下に明確に記載された封筒で発送すること

F-2の配偶者または子供は就労許可を取得することはできますか?

米移民国籍法はF-1の学生のF-2の配偶者または未成年の子供がアメリカで就労することを認めていません。このため、これらの個人はアメリカで就労することはできません。

当局の公表の原文については、 (該当リンク)。 をご参照ください。

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