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アフガニスタンとカメルーンのTPSの延長及び再指定

米国土案保障省は、アフガニスタン(2023年9月公表)及びカメルーン(2023年10月公表)のTemporary Protected Status(TPS)の18ヶ月の延長と再指定を公表しました。この延長と再指定は、両国への安全な帰国を妨げる同国における並外れた一時的な状況に基づくものです。

TPSとはなんですか?

TPSは指定国の所定の要件を満たす国籍保有者に付与される一時的な移民法上の立場を指します。USCISは、国籍を保有しない者で最後にその指定国に居住していた者に対しても、TPSを付与しています。

TPSの指定期間中、TPSの受益者は、TPSの要件を継続して満たす場合、米国に滞在することが認められ、国外追放の対象とならず、また就労許可証(EAD)を取得することができます。TPSの受益者はまた米国国土安全保障省の裁量により、渡航許可証を申請し取得することができます。

1. アフガニスタン

アフガニスタンのTPS指定の延長

アフガニスタンのTPSの延長は、2023年11月21日に始まり2025年5月20日に終了します。この延長により、既存のTPS受益者は、TPSの立場を2025年5月20日まで保持することができます。TPSを保持するためには、当該受益者はTPSの要件を継続して満たす必要があります。

TPSの立場を2025年5月20日まで延長することを希望する既存の受益者は、所定の60日の再登録期間中に再登録を行う必要があります。この60日間の再登録期間は、2023年9月25日に始まり2023年11月24日に終了します。既存の受益者がこの再登録期間中に適切に再登録をしない場合、USCISは所定の手続きを経て当該受益者のTPSを撤回することができます。

再登録を行う既存のTPSの受益者は、EADの更新申請も行うことができます。EADの取得を希望する受益者は、 Form I-765, Application for Employment Authorization を提出しまたForm I-765の申請費用を支払う必要があります。要件を満たす場合、当該受益者は右記のフォームの提出により申請費用の免除をリクエストすることができます。 Form I-912, Request for Fee Waiver.

USCISは、適時に再登録を行いEADを申請した所定の要件を満たすTPSの受益者に対し、2025年5月20日を有効期限とするEADを発行します。新規のEADを現在のEADの失効前に取得しなかった受益者に関し、米国国土安全保障省は、その当初のTPSに基づき当初発行された所定のEADの有効期限を2024年11月20日まで自動的に延長します。 

アフガニスタンのTPSの再指定

既存のTPS指定の延長に加え、米国国土安全保障省はまたアフガニスタンをTPSに18ヶ月間再指定しました。この18ヶ月のTPSの再指定は、2023年11月21日に始まり2025年5月20日に終了します。その要件を満たす個人で現在TPSを保有していない者は、所定の当初の登録期間中、 Form I-821, Application for Temporary Protected Status を提出することができます。

この再指定により、アフガニスタン国籍保有者(及び国籍の無い者で最後にアフガニスタンに居住していた者)は、以下の条件を満たす場合にTPSの初回申請を行うことができます。

  • 2023年9月20日から継続してアメリカに居住していること
  • 2023年11月21日から継続してアメリカに物理的に所在していること、及び
  • 他の指定される条件を満たすこと

この当初の登録期間は2023年9月25日に始まり2025年5月20日に終了します。当該個人はまた Form I-765, Application for Employment Authorization を提出しまたForm I-765の申請費用を支払うことにより、EADを申請することができます。要件を満たす場合、当該受益者は右記のフォームの提出により申請費用の免除をリクエストすることができます。 Form I-912, Request for Fee Waiver.

前回のTPS指定に基づきTPS /就労許可証の申請を提出した場合、改めてこれらの申請を提出する必要がありますか?

米国国土安全保障省は、USCISが過去のアフガニスタンのTPS指定に基づき提出された審査中の申請の処理を継続する旨を述べています。このため、当該TPSに基づき審査中の Form I-821, Application for Temporary Protected Status または関連する Form I-765, Application for Employment Authorizationを2023年9月25日付で保有している申請者は、当該申請を再提出する必要はありません。TPS申請が承認された場合、USCISは、当該個人に対し、2025年5月20日まで有効なTPSを付与します。またUSCISは、Form I-765申請を承認した場合、同期間まで有効なEADを発行します。

米国国土安全保障省によると、現存のアフガニスタンのTPSに基づく受益者はおよそ3,100人ほど存在しています。同省は、アフガニスタンのTPSの再指定によりおよそ14,600人が新たにTPSの対象となると推定しています。

2. カメルーン

カメルーンのTPS指定の延長

カメルーンのTPSの延長は、2023年12月8日に始まり2025年6月7日に終了します。この延長により、既存のTPS受益者は、TPSの立場を2025年6月7日まで保持することができます。TPSを保持するためには、当該受益者はTPSの要件を継続して満たす必要があります。

TPSの立場を2025年6月7日まで延長することを希望する既存の受益者は、所定の再登録期間中に再登録を行う必要があります。既存の受益者についてのこの60日間の再登録期間は、2023年10月10日に始まり2023年12月11日に終了します。既存の受益者がこの再登録期間中に適切に再登録をしない場合、USCISは所定の手続きを経て当該受益者のTPSを撤回することができます。

再登録を行う既存のTPSの受益者は、EADの更新申請も行うことができます。EADの取得を希望する受益者は、 Form I-765, Application for Employment Authorization を提出しまたForm I-765の申請費用を支払う必要があります。要件を満たす場合、当該受益者は右記のフォームの提出により申請費用の免除をリクエストすることができます。 Form I-912, Request for Fee Waiver.

USCISは、適時に再登録を行いEADを申請した所定の要件を満たすTPSの受益者に対し、2025年6月7日を有効期限とするEADを発行します。新規のEADを現在のEADの失効前に取得しなかった受益者に関し、米国国土安全保障省は、その当初発行された所定のEADの有効期限を2024年12月7日まで自動的に延長します。 

カメルーンのTPSの再指定

既存のTPS指定の延長に加え、米国国土安全保障省はまたカメルーンをTPSに18ヶ月間再指定しました。この18ヶ月のTPSの再指定は、2023年12月8日に始まり2025年6月7日に終了します。その要件を満たす個人で現在TPSを保有していない者は、所定の当初の登録期間中、 Form I-821, Application for Temporary Protected Status を提出することができます。

この再指定により、カメルーン国籍保有者(及び国籍の無い者で最後にカメルーンに居住していた者)は、以下の条件を満たす場合にTPSの初回申請を行うことができます。

  • 2023年10月5日から継続してアメリカに居住していること
  • 2023年12月8日から継続してアメリカに物理的に所在していること、及び
  • 他の指定される条件を満たすこと

この当初の登録期間は2023年10月10日に始まり2025年6月7日に終了します。当該個人はまた Form I-765, Application for Employment Authorization を提出しまたForm I-765の申請費用を支払うことにより、EADを申請することができます。要件を満たす場合、当該受益者は右記のフォームの提出により申請費用の免除をリクエストすることができます。 Form I-912, Request for Fee Waiver.

前回のTPS指定に基づきTPS /就労許可証の申請を提出した場合、改めてこれらの申請を提出する必要がありますか?

米国土安全保障省は、USCISが過去のカメルーンのTPS指定に基づき提出された審査中の申請の処理を継続する旨を述べています。このため、当該TPSに基づき審査中の Form I-821, Application for Temporary Protected Status または関連する Form I-765, Application for Employment Authorizationを2023年10月10日付で保有している申請者は、当該申請を再提出する必要はありません。TPS申請が承認された場合、USCISは、当該個人に対し、2025年6月7日まで有効なTPSを付与します。またUSCISは、Form I-765申請を承認した場合、同期間まで有効なEADを発行します。

米国土安全保障省によると、現存のカメルーンのTPSに基づく受益者はおよそ2,090人ほど存在しています。同省は、カメルーンのTPSの再指定によりおよそ7,900人が新たにTPSの対象となると推定しています。

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