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H-1Bプログラムについての提案規則

2023年10月20日、米国国土安全保障省(DHS)はH-1Bプログラムを現代化する提案規則の通知を公表しました。当該提案規則は、(1) H-1Bプログラムの要件を合理化するとともに同プログラムの効率性を強化し、(2) 申請者と受益者の双方により大きな利益と融通をもたらし、また(3) 同プログラムの公正のための対策を強化することにより、同プログラムを改善することが期待されます。

H-1Bプログラムとはなんですか?

米国の雇用主は、H-1Bプログラムに基づき、米国市民以外の労働者を専門職において一時的に雇用することができます。現行規則は、この専門職を、高度な専門知識と当該専門分野における学士号またはそれ以上の学位(またはその同等物)を必要とする職業と定義しています。

H-1Bプログラムを現代化するこの提案規則はどのようなものですか?

この提案規則は、追加の規則の中でも以下の通りH-1Bプログラムを改善することが期待されています。

A. 現代化及び効率性

1. 「専門職」の定義の改定

現行規則は「専門職」を以下を必要とする職業と定義しています。

(A) 建築、工学、数学、物理科学、社会科学、医学及び健康、教育、専門ビジネス、会計、法、論理学及び芸術を含む人類の努力分野における高度な専門知識の総体の理論上及び実務上の適用、及び

(B) アメリカにおける当該職業への参入の最低要件として、専門分野における学士号またはそれ以上の学位(またはその同等物)

この提案規則は、以下の文言を上記の定義に加えています。

  • 要求される学位の分野と当該ポジションにおける職務の間に直接の関係が存在すること:あらゆる分野の学士号がそのポジションの要件を満たすのに十分であるポジション、または多様な分野における当該ポジションに無関係な学士号がそのポジションの要件を満たすのに十分であるポジションは、高度な専門知識の総体の適用を必要としないため、専門職とはみなされません。
  • 専門職のための学位分野が複数存在する場合があること:特定の専門における学位(またはその同等物)と当該ポジションとの間に直接の関係が存在することの要件は、単一の学問分野を要求すると解釈されるべきではありません。複数の完全に異なる学問分野における学士号またはそれ以上の学位(またはその同等物)の最低参入要件は、当該ポジションが専門職であることの適格性を自動的に否定するものではありません。[1]
  • 一般的学位は不十分であること:修正された定義は、当該ポジションの要件を満たすために一般的な学位の取得がそれ以上の専門性無しに十分である場合、そのポジションが専門職にはあたらないことを明確にしています。例えば、経営管理や人文科学のような一般的な学位の取得が、それ以上の専門性無しに当該ポジションの要件を満たすのに十分である場合、そのポジションは専門職にあたりません。

この提案規則のもとでも、申請者はなおその特定の専門分野において要求される学位とそのポジションの職務との間の直接的な関係を証明する責任を負っています。

2. 専門職のポジションの基準の改定

前述の通り、「専門職」は学士号またはそれ以上の学位(またはその同等物)の取得をアメリカでの当該職業への最低限の参入条件として要求します。DHSはこの「専門職」の基準を以下の通り改訂することを提案しています。

  • 学士号が通常(もっとも常にではなく)要求されること:現行規則は、学士号が「通常」要求されると規定しています。さらにガイダンスを提供するため、DHSはこの「通常」が「その種類、標準、または定例のパターンに沿うこと」を意味し、また「それにより特徴付けられ、そのことが通常、典型的、一般的、または慣行とみなされる」ことを規定することを提案しています。当該提案規則はまた「通常とは常にを意味するものではない」ことを明確にしています。
  • 専門職の基準の一つを満たすことは専門職の要件を満たすために必要ではあるものの、必ずしも当該条件を満たすのに十分ではないこと:提案規則は、法令上の基準の一つを満たすことが当該ポジションが専門職の要件を満たすことの証明の一部として必要ではあるものの、必ずしも当該証明に十分ではないことを明確にしています。
  • 学士号はアメリカの学位(またはアメリカ外の同等の学位)である必要があること:提案規則は、学士号がアメリカの学位(またはアメリカ外の同等の学位)である必要があることを明確にしています。同規則は、アメリカ以外の国の学士号が必ずしもアメリカの学士号に相当するものでないことを明確にしています。
  • 受益者が第三者の元で働く場合、当該第三者の要件が最も重要であること:提案規則は、受益者が第三者の元で働く場合、当該ポジションが専門職であるかの判断に際し最も関連性のあるのが申請者ではなく当該第三者の要件であることを明確にしています。

3. 修正申請

DHSは、H-1B就労者の雇用地の変更によりいつ申請者が修正または新規のH-1B申請を提出する必要があるかについて明確にすることを提案しています。

  • 新規のLCAを要求する全ての変更がUSCISへの修正または新規の申請の提出を要求すること:同規則は、新規のLCAを要求する雇用地のあらゆる変更をUSCISが重要な変更とみなし、従って申請雇用主に修正または新規の申請をUSCISに提出することを要求することを明確にすることを提案しています。当該雇用主は、そのH-1B就労者が当該変更された条件に基づき働く前に当該申請を提出する必要があります。[2]
  • 雇用地の変更が修正申請を要求しない場合(限られた状況):DHSは、他に重要な変更が無いことを前提に、以下の通り申請者が修正または新規の申請を提出する必要がない場合についてのガイダンスを明確にすることを提案しています。
    • LCAに記載される雇用予定地と同一の地域内にある新規の勤務地に受益者を移動させること[3]
    • この提案規則に規定される特定の期間における短期の配置[4]
    • 受益者が従業員の育成に参加するために勤務地以外の地に赴く場合、あらゆる地において短時間を過ごす場合、または巡回的な仕事を行う場合[5]

4. 過去の裁決の尊重[6]

DHSは、申請者と受益者に予測可能性を提供しまたより公平で信頼性のある結果をもたらすための既存の過去の裁決の尊重についてのポリシーを規定することを求めています。

  • 過去の裁決の尊重:この過去の裁決の尊重のポリシーは、過去の裁決に重大な誤りがなく、状況または適格性に重大な変更がなく、かつ申請者・受益者の適格性に不利に影響する新規の重大な情報がない場合に、同一の当事者と事実に関わる過去の裁決を考慮に入れるよう担当官に指示しています。

5. 移民法上の立場を維持している証拠

DHSは、移民法上の立場の維持についての証拠に関する現行の実務について、以下の通り規定し明確にすることを求めています。

  • 移民法上の立場を維持していることの証拠提出要件:DHSは、受益者のアメリカ滞在の延長または修正をリクエストする申請に関し、移民法上の立場を維持していることの証拠が要求されることを明確にすることを求めています。この提案規則は、さらに申請者がUSCISに対し提出すべき移民法上の立場を維持していることの証拠例を提供しています。[7]
  • アメリカ滞在の修正リクエストの期限後の提出:この提案規則はまた、USCISが同規則に規定される所定の状況において期限後に提出されたアメリカ滞在の修正リクエストを許容することを明確にしています。[8] USCISがこの期限後に提出されたリクエストを許容する場合、USCISはこれを別途の申請の提出を要求することなく行い、また他に適格性を妨げる事由がない限り、申請者が当該申請を提出した日からその滞在の修正を承認するとされています。

6. Hビザプログラムの日程提出要件の除去

DHSは、Hビザプログラムの日程提出要件を除去することを提案しています。[9]

  • 日程提出要件の除去:DHSは、Hビザプログラムにおける日程提出要件を除去することを提案しています。この理由は、当該日程において提供される情報の大半が、H-1B申請におけるLCA及びH-2申請における一時的就労証書において既に提供された情報と重複することにあります。この不必要な重複を除去するため、DHSはまた申請者として機能しているエージェントの日程提出要件を除去することを提案しています。

7. 裁決前のビザの有効性の失効

現在、USCISがその当初にリクエストを受けたビザの有効期間またはその適格性が証明されている最終日の経過後にそのH-1B申請を裁決しまた承認可能とみなす場合、当該申請は否認されなければなりません。DHSはこれらの種類の申請について以下の通り提案しています。

  • ビザの有効性が裁決前に失効した場合、H-1B申請が承認され得、またその有効期間が延長され得ること:DHSは、USCISがその当初にリクエストを受けたビザの有効期間またはその適格性が証明されている期間の経過後にそのH-1B申請を裁決しまた承認可能とみなす場合、USCISが当該申請を承認しまたはその有効期間を延長することができることを提案しています。[10]

B. 利益及び融通性

1. H-1Bの上限規制の免除

H-1Bビザ分類の現行の年次の通常の発行上限は65,000です。もっとも、全てのH-1Bビザ(またはH-1Bの立場の付与)がこの年次の上限の対象となるわけではありません。

現在、DHSの規則はH-1B就労者が以下の機関に雇用される場合に当該上限規制を免除されると規定しています。

  • 高等教育機関
  • 高等教育機関に関連または連携している非営利団体
  • 非営利の研究機関
  • 政府の研究機関

「非営利の研究機関」及び「政府の研究機関」の定義の改定

DHSは、非営利の研究機関を基礎研究及び/または応用研究に「主に 従事する 」機関であると定義し、また政府の研究機関を連邦、州または地域の機関であってその「 主たる ミッション が基礎研究及び/または応用研究に従事しまたはこれを促進する」機関であると定義する現行の規則の改定を提案しています。

  • 「非営利の研究機関」及び「政府の研究機関」の定義の改定:この提案は、研究を基本的活動として行うものの研究に主に従事するものではないまたは研究が主たるミッションではない非営利または政府の研究機関が非営利の研究機関または政府の研究機関の定義を満たすよう、上述の定義中の「主に従事する」及び「主たるミッション」の文言を「その基本的な活動」に差し替えるものです。

H-1B就労者が当該上限の免除を受けるための要件の改定

現行規定はまた、H-1B就労者が上記の適格機関、組織または団体に雇用される場合、以下の条件を満たす限り、当該適格機関、組織または団体に「直接雇用」されていない場合であっても上限規制の免除を受けることができる旨を規定しています。

(a) 過半数の 当該就労者の勤務時間が適格機関、組織または団体における職務の遂行に使用されること、及び

(b) 当該就労者の職務がその適格機関、組織または団体の 主要な目的、ミッション、任務または機能を直接かつ主に推進する こと

DHSは上記の定義を以下の通り改定することを提案しています。

  • 適格機関、組織または団体における受益者の勤務時間要件の 変更:DHSは、適格機関、組織または団体に直接雇用されていない者であってその勤務時間を上限規制対象の機関と上限規制が免除される機関との間で均等に分割するH-1B就労者がなお上限規制の免除を受けられることを明確にすべく、上記(a)に記載される「過半数の」との文言を「少なくとも半分」との文言に変更することを提案しています。
  • 受益者の職務要件の 変更:DHSは、上記(b)に記載される受益者の職務が当該適格機関、組織または団体の「主要な目的、ミッション、任務または機能を直接かつ主に推進する」ものであるとの要件を除去し、これを当該受益者の職務が当該適格機関、組織または団体の「基本的な目的、ミッション、任務または機能の一つをサポートしまたは促進する活動を直接に推進する」ものであるとの要件に置き換えることを提案しています。
  • 関連性の証明責任の除去:DHSの提案規則はまたH-1B申請者が受益者の職務とその適格機関、組織または団体の主たる目的、ミッション、任務または機能との関連性を証明する責任があると規定する文言を除去することを提案しています。

2. 就労許可の自動的延長(Cap-Gap)

現在、就労許可の自動的延長(cap-gap)はH-1Bの立場を申請者がリクエストした事業年度における10月1日までのみ有効とされています。もっとも、年によってはUSCISが全てのH-1Bの上限規制の対象となる申請を10月1日までに裁決できない場合があります。

このため、DHSは、F-1の学生をH-1Bの上限規制の対象となる申請が当局による審査中に合法的に雇用している米雇用主における雇用の間断を避けるため、就労許可の自動的延長を以下の通り提案しています。

  • 申請者がH-1B申請を提出した事業年度の4月1日または承認された同申請の有効な開始日のいずれか早い方までの就労許可の自動的延長(cap-gap):DHSは、移民法上の立場及び就学後のOPTまたは24ヶ月延長されたOPTの有効期間について、申請者がH-1B申請を提出した事業年度の4月1日または承認された同申請の有効な開始日のいずれか早い方までのまでの自動的延長を提案しています。DHSは、当該学生がこの自動的延長の利益を得るためには当該H-1B申請が「正当な理由がある」ものであることが必要であることを明確にすることを提案しています。

3. 一定のH-1Bの上限規制対象の申請に関する開始日の融通性

DHSは、現行規定の文言が不明確なことを理由に、リクエストされる開始日の限定に関する全ての文言を除去することを提案しています。

  • 申請者が勤務開始日を当該事業年度の10月1日以降の日とする上限規制対象のH-1B申請を提出できること:この提案された変更は、リクエストされる開始日の限定に関する文言を除去するものです。 これにより、申請者がH-1Bの上限規制対象の申請を当該関連事業年度の10月1日より後の開始日のリクエストとともに提出することができることが明確になることが想定されます。このリクエストされる開始日は10月1日より後の日とすることができますが、申請者による申請の提出日から6ヶ月以内である必要があります。リクエストされた開始日が申請者が申請を提出してから6ヶ月を超えた日付の場合、USCISは当該申請を否認または却下します。

C. プログラムの高潔性

1. H-1Bの登録システム

2020年を開始とし、上限規制の対象となるH-1B申請の提出を希望する申請候補者は、各受益候補者について電子登録を行い関連するH-1B登録費用を支払う必要があります。DHSは、この登録システムの潜在的な濫用を限定するため、以下の規則を提案しています。

(a) 受益者中心の選出

  • 提出された登録によらない唯一の受益者による選出:USCISがランダムな抽選過程が行われるべきと決定した場合、DHSは、登録ごとの抽選から単一の受益者ごとの抽選への移行を提案しています。この新規の提案の元では、これを代理して登録が提出された各受益者は、その登録数に関わらず、この抽選過程に一度のみ参加することになります。単一の受益者による抽選を行うことにより、DHSは同個人を代理していくつの登録が提出されたかに関わらず各個人に同一のチャンスが与えられることをより確実にすることを想定しています。
  • H-1Bの雇用に関する受益者へのより大きな自律性の付与:この提案規則は、受益者に最終的にどの雇用主のもと働くかについて選択するより大きな自律性を付与することにより、受益者に潜在的な利益をもたらすと考えられます。受益者が抽選に当たった場合、この受益者を代理して登録を提出した各登録者はその抽選についての通知を受け、当該受益者を代理して申請を行うことが認められます。複数の関連性のない会社が同一の受益者について登録を提出しその受益者が抽選に当たった場合、当該受益者はどの会社または複数のどの会社がその受益者のためにH-1B申請を提出することができるかについて決定するより大きな交渉力を持ち得ることになります。
  • 有効なパスポート情報の提出要件:この新規の抽選過程の高潔性はUSCISの各受益者を正確に特定する能力に依拠しているため、DHSは現行要求される情報に加え有効なパスポート情報の提出を要求することを提案しています。この情報には、パスポート番号、発行国及び失効日の情報が含まれる予定です。

(b) 関連する団体による複数の登録の禁止

  • (b) 関連する団体が提出する複数の登録の禁止:DHSの規則は既に、その関連する団体がその複数の上限規制対象の申請を提出する正当なビジネス上の必要を証明することができる場合でない限り、関連団体が同一の受益者につて複数の上限規制対象のH-1B申請を提出することを禁止しています。DHSは、この延長として、関連団体が正当なビジネス上の必要性無しに複数の登録を同一の個人のために提出することを禁止することを提案しています。

(c) 虚偽の情報を含むまたは無効である登録

  • 虚偽または無効な登録に基づくH-1B申請の否認または同申請の承認を撤回するUSCISの権限:DHSは、当該申請が不正確な、虚偽のまたは重要な事実についての嘘を含むステートメント(認証を含む)のある登録に基づく場合、USCISが当該H-1B申請を否認しまたは同申請の承認を撤回する能力があることを成文化することを提案しています。

2. 専門職についての真正な仕事のオファーを確実なものにするための規定

(a) 契約

  • USCISが受益者の仕事及び当該職務の遂行のための最低教育要件についての条件を証明する証拠のリクエストを行うことができること:この提案規則を通じ、DHSは、受益者の仕事及び当該職務の遂行のための最低教育要件についての条件を証明するためにUSCISがリクエストすることのできる証拠の種類について関連当事者に通知することを求めています。例えば、提出される契約は、申請者、受益者が職務を提供する最終クライアント会社、及び全ての中間またはベンダー会社の権限のある担当者により署名されたマスターサービス契約と付随する仕事に関するステートメント(または他の名称のもと同様の法的拘束力を有する契約)を含むべきとされています。

(b) 不確かではない雇用

  • 不確かな雇用はH-1Bプログラムにおいて許容されないこと:DHSは、申請者が、当該申請の提出時において、当該申請でリクエストされる有効期間の開始日に当該受益者に専門職における不確かではないポジションが存在することを証明する要件を規定することを提案しています。

(c) LCAが申請と一致すること

  • LCAがH-1B申請と一致しなければならないこと: DHSは、LCAがそれに付随するH-1B申請を適切にサポートしかつこれに一致することを確実にするためのDHSの既存の権限を明示的に含むよう現行規則を改定することを提案しています。DHSは、LCA、H-1B申請及びこの補足文書が同一の申請のためのものであると述べています。補足情報が当初のH-1B申請において記述されるポジションを重大な程度で変更するものでない限り、DHSは当該申請を同一のものとみなすとされています。

(d) 米雇用主の定義の改定

  • 雇用主・従業員の関係: DHSは、米雇用主の定義から雇用主・従業員の関係についての言及を削除することを提案しています。この関係はコモンローにより解釈され、受益者所有の申請者を含む所定の申請者にとりH-1Bプログラム利用への大きな障壁となっていたものです。[11]
  • 真正な仕事のオファーの存在の必要性:さらなる高潔性確保のための対策として、DHSは、申請者がアメリカで働く受益者に対し真正な仕事のオファーを有することとの既存の要件を成文化することを提案しています。DHSは、この真正な仕事のオファーの要件を現行の申請者が「アメリカで働く先の個人に従事する」旨の要件から差し替えて規定することを提案しています。
  • 法的存在でありかつ送達手続きに対応可能なこと:米雇用主の第二の定義において、DHSは、申請者がアメリカにおいて法的に存在し、かつアメリカにおける送達手続きに対応可能なこととの新規の要件を加えることを提案しています。この文脈において、法的に存在するとは、申請者がアメリカにおいて法律上設立されかつ事業を行うことを承認されていることを意味します。「送達手続きに対応可能」とは、申請者がアメリカの裁判所において訴訟の提起を受けることができることを意味します。
  • 受益者所有の申請者:米雇用主の第四の定義において、DHSは、受益者がその申請者に支配権益を有する場合であっても米雇用主として認められることができる申請者の能力を規定することを提案しています。支配権益とは、受益者が申請者の50%超を所有すること、または受益者が当該申請者の過半数の議決権を有することを意味します。この提案規則において、DHSは、その現行ポリシーが受益者所有の申請者がH-1Bプログラムへの参加を推奨するものであることを明確にすることを求めています。この規定は、起業家、スタートアップ組織及び他の受益者所有のビジネスのH-1Bへのアクセスを推奨するものです。
  • 受益者所有の組織への提案条件:受益者所有の組織への提案条件の一つは、受益者がその勤務時間の過半数(50%超)の間当該申請に基づき承認された専門職を遂行する場合、当該受益者はその申請者のビジネスを所有しまた運営するのに直接関連する職務を遂行することができるとの条件です。DHSはまた、そのような当初の申請及び最初の延長(滞在期間の延長のリクエストを求める修正申請を含む)の有効期間をそれぞれ18ヶ月間に限定することを提案しています。USCISは、以降の延長を限定せず、当該申請が全ての他のH-1Bの要件を満たすことを前提に、当該申請を最長3年まで承認することができます。

3. 現地視察

USCISは、申請者及び受益者が申請された移民法上の利益に適格性があること及び当該利益の承認前後において全ての法令を遵守していることを確実にするために、検査、評価、再評価及び法令遵守のレビューを行います。USCISはこれらを電話でまたは電子的に、また物理的な現地視察により行うことができます。

  • H-1Bプログラムに特有の 現地視察:DHSは、その既存の権限を規定し、また検査の範囲及び申請者または第三者によるこれらの検査の拒否またはこれらの検査への不十分な協力の結果について明確にするために、H-1Bプログラムに特有の規則を追加することを提案しています。USCISが、検査またはその他の法令遵守のレビューにおいて申請者または第三者の協力拒否または不十分な協力による場合を含めH-1B申請に関わる事実を確証できない場合、当該関連する事実の確証の不存在は、第三者の勤務地を含め、その検査または法令遵守レビューの対象となる勤務地において職務を提供しまたは提供する予定の受益者のためのあらゆる申請の否認またはその申請の承認の撤回の結果を招く場合があります。

4. 第三者への配属(Defensorの成分化)

  • 第三者における仕事の専門職要件:この提案は、申請者が第三者に証拠としての要件や通常ではない要件を課すことにより専門職の要件を回避することがないことを確実にすることを目的としています。特に、この提案規則の元では、受益者が第三者組織におけるポジションを埋めるためにその組織の仕事を行う場合、当該受益者が遂行する実際の仕事は専門職における仕事である必要があります。このため、申請者ではなく当該第三者における要件が当該ポジションが専門職であるか否かについて決定する際に最も関連するものとなります。

今後の規則作りの取り組み

DHSは、全てのパブリックコメントを慎重に検討した後に一つまたは複数の最終規則を通じて一定の規定を完成する場合があり、また当局のリソースに応じ、2025年度の上限規制シーズンに向けてこれを行える可能性があります。DHSは、USCISが受益者中心の抽選過程の適切な運用を確保するのに十分な時間を有していないと判断した場合またはその他のあらゆる理由により、最終規則の発効日を遅らせる必要がある場合があります。

この提案規則に関するDHSの公表については、右記のリンクをご参照ください (該当リンク)。.

関連ブログ:"H-1Bビザとはどのようなビザですか?" "H-1Bビザをスポンサーする雇用主のコストはどのくらいですか?

免責事項


[1] 例えば、マーケティングポジションのための一般的なビジネスの学位の要件は専門職の要件を満たさないであろうとされています。この場合、申請者は、以下に要求される一般的なビジネスの学位がそのマーケティングポジションの職務や責任に直接に関連する高度な専門知識の総体を提供するのかについて十分に証明することができないと考えられます。同様に、ソフトウェア開発のポジションに関しあらゆる工学分野におけるあらゆる工学の学位を要件とする申請は、申請者がどのようにあらゆる工学の学位内の学問分野がソフトウェア開発のポジションの職務と責任に直接関連する高度な専門知識の総体を提供するのかについて証明できないであろうため、一般に専門職の要件を満たさないとされています。

[2] 例えば、新規の勤務地がより高い賃金の都市統計地域(MSA)に所在する場合、勤務地の変更はその適格性に影響する場合があります。

[3] この規則は、既存のLCA記載の同一のMSA内での勤務地の変更は一般に雇用地域内とみなされることを規定する米国移民国籍法section 212(n)(4)に合致しています。

[4] この提案は、30日未満または場合により60日未満の短期間の配属は、重大な変更が存在ないことを前提に、新規のLCAまたは修正・新規の申請を要求しないとする米国労働省の規定(20 CFR 655.735)に合致しています。

[5] この提案は、新規のLCAの要求の目的で何が「雇用地の変更」または「勤務地」にあたらず、また何が「従業員の育成活動」にあたるかについて規定する米国労働省の規定(20 CFR 655.715)に合致しています。

[6] この提案規則は、全てのForm I-129, Petition for a Nonimmigrant Workerを使用する非移民に適用され、また同一の当事者及び重要な事実に関わるForm I-129によるリクエストを含むとされています。

[7] この変更は、E-1, E-2, E-3, H-1B, H-1B1, H-2A, H-2B, H-3, L-1, O-1, O-2, P-1, P-2, P-3, Q-1, R-1及びTNの非移民である個人に影響します。

[8] この文脈における「期限後の提出」には、Form I-94上の失効日後に提出された一定の滞在延長リクエストが含まれます。「期限後の提出」はまた、受益者のコントロールを超えた並外れた状況により受益者が一時的に働くことを停止した後に提出された滞在の修正申請のリクエストも対象としています。

[9] 現行規定は、「複数の地でのサービスの遂行やトレーニングを受けることを要求する申請は、当該サービスまたはトレーニングの日付と場所を記載した日程表を含める必要があり、これを当該フォームの指示に従いUSCISに提出する必要がある」旨を規定しています。

[10] もっとも、この規則の元、例え時間の経過とともに一般的賃金が減少した場合であっても、申請者がその提示賃金を減額することは認められないとされています。申請者が提示賃金を減額しまたはその提示された雇用に関しその他の重大な変更を行うことを意図する場合、申請者は修正または新規の申請を提出する必要があります。

[11] この提案規則は、2020年6月以降のUSCISの現行の実務を反映しています。USCISの2020年6月の「ポリシーメモの廃止」と称するポリシーメモは、雇用主と受益者が雇用主・従業員の関係を有するか否かについて検証する際に、申請者は、当該受益者に関し、「雇用、賃金支払い、解雇、監督またはその他の仕事の管理」のうち少なくとも一つのみ満たすことを証明する必要があると説明しています。

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