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USCISによるEB-5プログラムに関する追加のガイダンスの提供

EB-5における投資要件の時間枠や廃止された地域センターに関連する投資家に関するUSCISによる追加のガイダンスの提供

2023年10月11日、USCISはEB-5の移民投資家プログラムへの変更に関する解釈についての追加のガイダンスを提供しました。このガイダンスは、投資要件の時間枠及びUSCISによる廃止された地域センターに関連する投資家の取り扱いに焦点を当てています。

EB-5プログラムとはなんですか?

米議会は EB-5分類の移民投資家プログラム を1990年に創設しました。このプログラムは外国投資家による雇用の創出及び資本投資を通じて米経済を活性化することを目的としています。投資家はまた、地域センターを通じて投資を行うことによりEB-5の要件を満たすことが可能です。USCISは、当該地域センターを経済成長の促進のための提案に基づき指定します。

2022年3月15日、バイデン大統領はEB-5 Reform and Integrity Act(RIA)に署名しました。このRIAは、EB-5の移民ビザカテゴリー及び地域センタープログラムについての新しい要件を作成しました。この地域センタープログラムに基づく移民ビザは2027年9月30日まで認可されています。 

USCISによるEB-5プログラムに関する追加のガイダンス

EB-5の投資家は、USCISに対し所定のフォームを提出することにより、アメリカの移民としての立場を申請することができます  (Form I-526, Immigrant Petition by Standalone Investorまたは Form I-526E, Immigrant Petition by Regional Center Investor)。.

移民の立場への調整申請またはアメリカへの入国・滞在申請の承認に際し、当該移民投資家は条件付きの永住権者(CPR)となります。この条件を除去するためには、当該投資家は、永住権者のステータスへの条件除去申請(Form I-829)を当局に提出する必要があります。当該投資家は、USCISによる条件付き永住権者のステータスの付与日から2周年目の日に先立つ90日以内に当該申請を提出する必要があります。

投資要件の時間枠についての追加のガイダンス

USCISの追加のガイダンスは、その移民申請を2022年3月15日以降に当局に提出した投資家に関する投資要件の時間枠を、以下の通り明確化しています。

投資家はその投資をその条件付き永住権者である間係属して維持する必要がないこと

2022年3月15日以降に提出されたEB-5移民申請に基づく永住権への条件の除去を求める投資家(RIA以降の投資家)について、RIAは当該投資家がその条件付き永住権者である間全体を通じてその投資を維持しなければならないとの要件を削除しています。

投資が少なくとも2年間投資され続けていることが期待されること

RIAはまた、投資家が新規の事業へ必要額の資本を投資しまたは積極的に投資している過程であるとの一般的な要件(INA 203(b)(5)(A)(i))を改定しています。RIAは、当該投資が少なくとも2年間投資され続けていることが期待される旨の新規の文言を追加することにより、上記の要件を修正しています。

USCISは、この投資の開始日を、当該投資家が必要な額の要件を満たす投資を行った日と解釈しています。すなわち、USCISは、その投資家が当該新規事業に投資しその投資を損失リスクに置いた日を使用します。この状況には、当該投資家がその投資を雇用を創出する企業に利用可能にしたことも含まれます。I-526やI-526E申請の提出に先立つ2年以上前に投資がなされた場合、当該投資は一般に当該申請が適切に提出されるまで維持されている必要があります。

地域センターの廃止についての追加のガイダンス

USCISの追加のガイダンスはまた、USCISがどのように地域センターの廃止に関しRIAが加えた新規定を解釈するかについて、以下の通り明確化しています。

誠実な投資家は一定の状況において適格性を維持することができること

RIAの制定以前は、地域センターの廃止はそれに関連する投資家の申請の否認または撤回の結果をもたらすことが想定されていました。これは、当該廃止が条件付永住権者のステータスをまだ取得していない投資家の適格性についての重大な変更とみなされることが想定されたためです。

RIAは、一定の状況において、廃止された地域センターに関する誠実な投資家がその適格性を維持することを認める新規定を加えています。この新規定のもと、地域センター、新規の事業、または雇用創出団体のプログラムの廃止またはそこからの除外後も、審査中または承認された申請を有する投資家は一定の状況において適格性を維持することが認められます。

USCISはまた上記の新規定について、以下のガイダンスを提供しています。

  • USCISがこの新規定をRIA以前の廃止された地域センターに関する投資家についても適用すること
  • 状況に応じ、USCISが、継続的な適格性に関する通知の180日間の回答期限を延長する手続き上の柔軟性を行使することができること
  • 事務手続き上の法令不遵守のみにより地域センターが廃止された場合、USCISが、その廃止がRIA以前の投資家の一般的適格性に一般に不利益に影響しないと決定する場合があること。これは、その投資及びその結果としての雇用の創出が妨げられないままであろうことによります。
  • 地域センターの廃止がその関連する投資家の適格性の継続に影響する可能性のある実質的な理由により生じた場合に、USCISが適用される回答期限を延長しないことを選択する場合があること

USCISによる本件の公表については、右記のリンクからご参照ください こちらのリンク.

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