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USCISによる雇用主の「支払い能力」要件に関するガイダンスの更新

USCISは、一定の雇用に基づく移民ビザ申請の裁決に際しての雇用主の提示賃金の支払い能力の分析に関するガイダンスを発行しました。

雇用主の「支払い能力」要件とはなんですか?

仕事のオファーを要件とする雇用に基づく第一、第二、第三の移民ビザ分類における従業員候補者のスポンサーを意図する雇用主は、その提示する賃金を支払う能力があることを示す証拠を当局に提出する必要があります。当該雇用主は、優先日において及び同日から受益者が永住権を取得するまで継続的に、この支払い能力を証明する必要があります。

この支払い能力の証拠として、雇用主は、優先日以降の各年に関し、年次報告書、連邦税の申告書または監査済みの財務諸表を提出する必要があります。雇用主が100人以上の従業員を有する場合、USCISは、その組織の財務担当者発行の当該雇用主の提示賃金の支払い能力を証明する文書を受領することができます。ケースによっては、雇用主は、損益計算書、銀行口座記録または人事記録等の追加の証拠を提出することができ、またUSCISはこれらの証拠の提出を要求することができます。

USCISによる雇用主の「支払い能力」要件に関する更新内容はどのようなものですか?

American Competitiveness in the Twenty-First Century Act of 2000(AC21)に基づき、 そのForm I-485申請が180日以上当局により審査中の一定の雇用に基づく移民ビザ申請の受益者は、新規のForm I-140申請の提出無しに転職することができます(仕事の移行可能性)。当初の仕事のオファーと同一または同様の職業分類における新規の仕事への移行後も、当初の申請は有効なままとなります。

USCISは、このAC21に基づき当該受益者が新規の雇用主へ仕事を移行し当該移民申請が当局の審査中の場合に、その優先日から(受益者が永住権を取得するまでの間ではなく)当該申請の当局による受領日までの間における当該雇用主の支払い能力について判断する旨を説明すべく、そのガイダンスを更新しました。

米国土安全保障省は、当該受益者が当該雇用主のもとでもはや働く意思がない場合に当初のForm I–140申請者である当該雇用主に継続的な支払い能力の証明を求めることは、不合理かつ当該受益者の転職の妨げとなり、このため仕事の移行可能性の目的を不必要に損なうものであると述べています。

USCISによる上記の公表については、 こちらのリンク からご参照ください。

関連ブログ:"I-485の審査係属中の転職は可能ですか?

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