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USCISによる新規の申請費用に関するガイダンスの更新

USCISは、2024年1月31日に公表され同年4月1日に発効した新規の申請費用と一定のその他の移民法上の利益のリクエストの要件への変更に関する 最終規則 についての改訂版のポリシーガイダンスを公表しました。

ポリシーガイダンスの改訂内容はどのようなものですか?

新規の申請費用と一定のその他の移民法上の利益のリクエスト要件に関するガイダンスの改訂内容は、以下の通りです。

  • 一時的な申請費用の免除または適用除外を含む、申請費用の免除または適用除外の対象となる申請者及び申請フォームの分類の特定
  • 資料調査の行われる追加給付の受領、連邦の貧困ガイドライン上の収入額もしくはその150%以下の収入額、または極度の経済上の困難により示される支払不能であることを含む、申請費用の免除要件の適格性の説明
  • 申請者が証拠の優位性基準により申請費用の免除の適格性を証明する必要があることの明確化
  • 申請者が世帯収入の証明のために税申告書、賃金及び税のステートメント(Internal Revenue Service Form W-2)または給与明細書を提出できることの明確化
  • 親が子供と同居している場合に子供の公営住宅の受け取りを親がその支払不能の証拠として使用することができることの明確化
  • 人道的分類における申請費用の免除の請求者に関する書類要件の明確化
  • 申請者が経済的困難に基づき申請費用の免除を受けることができる場合の明確化
  • 一定の雇用に基づくフォームに関する受益者の数の制限の設定
  • 申請費用の免除申請が否認される場合についての明確化
  • クレジットカードによる申請費用の支払いが返金不能であり、小切手その他の手段による支払いが資金不足により支払い不能として返還された場合、当局がその申請を否認することの明確化
  • 孤児申請の事前手続き申請 (Form I-600A)の承認の有効期間がハーグ条約のケースに倣い15ヶ月であることの明確化
  • 孤児のケースにおいて養親が承認された適切性の決定に関するアクションのリクエストに際し使用できる新規の補足フォームについてのガイダンスの明確化

上記のガイダンスの更新は2024年4月1日に発効し、同日以降に提出された申請に適用されます。

関連ブログ:「 USCISによる一定の申請費用の調整に関する最終規則の公表

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