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E-1ビザ・E-2ビザはどのようなビザですか?

E-1の非移民分類は、アメリカとその条約締結国間の実質的な貿易に従事する条約トレーダーに対し、アメリカでの滞在と同地におけるその貿易事業への従事を認めるものです。E-2の非移民分類は、相当額の資本金をアメリカの事業に投資する条約投資家に対し、アメリカでの滞在と同地におけるその投資事業への従事を認めるものです。

このE-1及びE-2の分類はまた、E-1分類の条約トレーダーまたはE-2分類の条約投資家の一定の従業員に対し、アメリカでの滞在と同地での就労を認めています。このような従業員は、エグゼクティブあるいは管理職としての業務、またはその事業の運営に必要不可欠な特別の能力を要件とする業務に従事している必要があります。このブログでは、このE-1及びE-2分類における要件や特別の考慮事項について説明しています。

目次

1. E-1及びE-2ビザの適格性
2. E-1またはE-2の申請方法
3. プレミアム処理のリクエスト方法
4. E-1またはE-2申請にかかる費用
5. 承認される滞在期間
6. 雇用主の変更
7. 雇用条件の変更
8. Eビザ企業の登録プログラム及びデータベース
9. E-1またはE-2ビザ保有者の家族

1. E-1及びE-2ビザの適格性

I. 条約トレーダー(E-1ビザ)

条約トレーダーがE-1ビザを取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

条約締結国の国民であること

条約トレーダーは、 条約締結国.1 の国籍を有する個人である必要があります。その意図する条約トレーダーの事業をアメリカにおいて遂行する企業は、アメリカに所在する条約締結国の国籍を有する個人であって E-1の条約トレーダーのステータスを維持している者、またはアメリカに所在しない場合は条約トレーダーとして分類され得る者により、少なくとも50%保有されている必要があります。2

実質的な国際貿易の遂行のみを目的にアメリカに入国すること

条約トレーダーはまた、自らの利益のため、国際的かつ実質的な貿易を遂行するためにのみアメリカへの入国を求める必要があります。当該条約トレーダーは、主に自らが国籍を有する条約締結国とアメリカ間の貿易に従事しなければなりません。

アメリカと条約締結国間の実質的な貿易

前述の通り、E-1のステータスの適格性が認められるためには、条約トレーダーは実質的な貿易に従事する必要があります。ここに言う「貿易」とは、条約締結国とアメリカ間の、対価として取引される交易品の既存の国際的な交換を指します。また「交易品」には、製品、サービス、国際銀行業務、保険、金銭、輸送機関、情報伝達、情報処理、広告、会計、設計とエンジニアリング、経営コンサルティング、観光事業、技術とその移転、及び所定の取材活動が含まれます。

また「実質的な貿易」とは、アメリカと当該条約締結国間の国際的な交易品の継続的な流出入を確保するに十分な量の貿易を意味します。従って、単一の取引は、いかにそれが長期化しまたは金銭価値を有するものであっても、条約トレーダーのステータスを証明したり維持したりするものではありません。その交換される交易品の金銭的価値は関連する考慮要素であるものの、より大きな価値のより多数の交易品の交換がより重視されます。小規模事業において数々の取引の価値から生じる収入がその条約トレーダーとその家族をサポートするのに十分な場合は、この実質的な貿易の存在を当局が検討する際に有利な要素となります。

アメリカと条約締結国間の主たる貿易

実質的な貿易に加え、アメリカと条約締結国間の主たる貿易が存在する必要があります。このアメリカと条約締結国間の主たる貿易は、当該条約トレーダーが遂行する国際貿易の50%超がアメリカとその条約トレーダーが国籍を有する条約締結国間で行われる場合に存在します。

E-1ステータスの終了時にアメリカからの出国を意図していること

E-1の条約トレーダーは、そのE-1のステータスの終了時にアメリカから出国する意図を有している必要があります。

II. 条約投資家(E-2ビザ)

条約投資家がE-2ビザを取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

条約締結国の国民であること

条約投資家は、 条約締結国.3 の国籍を有する個人である必要があります。その意図する条約投資家の事業をアメリカにおいて遂行する企業は、アメリカに所在する条約締結国の国籍を有する個人であって E-2の条約投資家のステータスを維持している者、またはアメリカに所在しない場合は条約投資家として分類され得る者により、少なくとも50%保有されている必要があります。4

相当額の資本金の投資

条約投資家は、アメリカにおける真正な事業に相当額の資本金を投資したか積極的に投資する過程にある必要があります。この事業は、利益のために何らかのサービスや商品を生産する、現実に存在し活動している営利企業や起業家的企業である必要があります。この企業はまた、その特定のアメリカでの管轄において事業を遂行するための法律上の要件を満たしている必要があります。

投資

投資とは、当該条約投資家による、利益を生み出す目的での資金その他の資産を含む資本金の投入を意味します。当該投資される資本金は、その投資家の無担保の個人事業資金または個人資産を担保とする資金である必要があります。投資される過程にあるまたは既に投資された資本金は、その事業に取り消し不能な形でコミットメントしている必要があります。当該条約投資家は、その投資されまたは投資される過程にある資本金を保有し、かつその資本金に対する管理権を有している必要があります。

これに加え、当該投資は、その投資家とその家族の生計を維持することのみを目的とする最低限の投資であってはなりません。5 当該投資はまた、リスクに晒されている必要があります。すなわち、当該資本金は、投資が失敗した場合に部分的または完全に失われる可能性がある必要があります。さらに、この投資の源は合法的なものである必要があります。

相当額の資本金

相当額の資本金は、以下の金額を構成します。

  • 既存事業の購入または検討対象の種類の事業の創出にかかる費用全額との関係で相当額であること
  • その条約投資家による当該事業の成功への金銭的コミットメントを確実にするのに十分な額であること
  • その条約投資家が当該事業の開発・指揮に成功する可能性をサポートする規模の額であること。一般に、相当額の資本金とみなされるためには、その事業の経費が低額であるほど、それに比例して当該投資額が高額である必要があります(反転スライド制)。

当該事業の遂行のみを目的にアメリカに入国すること

条約投資家はまた、その事業の開発と指揮のみを目的にアメリカに入国することを求めている必要があります。この要件を満たすためには、当該条約投資家は、経営的ポジションその他の企業の制度や他の方法により、そのE-2企業の少なくとも50%を所有している必要があります。

E-2ステータスの終了時にアメリカからの出国を意図していること

E-2の条約投資家は、そのE-2のステータスの終了時にアメリカから出国する意図を有している必要があります。

III. 条約トレーダーの従業員(E-1ビザ)/条約投資家の従業員(E-2ビザ)

条約トレーダーや条約投資家の従業員は、以下の条件を満たす場合にそれぞれE-1またはE-2のステータスの適格性が認められます。

条約締結国の国民であること

E-1またはE-2のステータスの要件を満たすためには、条約トレーダーや条約投資家の従業員は、そのアメリカに所在するE-1の条約トレーダーまたはE-2の条約投資家、または当該個人がアメリカに所在しない場合は条約トレーダーまたは条約投資家として分類可能である個人と同じ国籍を有している必要があります。

その主たる雇用主が企業や組織であって個人でない場合は、当該企業や組織の従業員は、それらの企業・組織の所有者と同じ国籍を有している必要があります。

従業員のポジションにあること

条約トレーダーまたは条約投資家の従業員は、以下の要件を満たす雇用主の適格従業員である必要があります。

  • アメリカに所在する条約締結国の国籍を有する個人であってE-1の条約トレーダーあるいはE-2の条約投資家のステータスを維持している者、またはアメリカに所在しない場合は条約トレーダーまたは条約投資家として分類され得る者
  • アメリカに所在する条約締結国の国籍を有する個人であってE-1の条約トレーダーあるいはE-2の条約投資家のステータスを維持している者、またはアメリカに所在しない場合は条約トレーダーとして分類され得る者により、少なくとも50%保有されている企業または組織6

エグゼクティブあるいは管理職/特別の能力を要件とする業務に従事すること

条約トレーダーまたは条約投資家の従業員は、エグゼクティブあるいは管理職としての業務、またはその事業の効率的な運営に必要不可欠な特別の能力を要件とする業務に従事することのみを目的にアメリカへの入国を求めている必要があります。

エグゼクティブあるいは管理職

当該従業員のエグゼクティブあるいは管理職としての要素はそのポジションの主たる機能である必要があり、付随的または派生的な機能であってはなりません。エグゼクティブ及び/または管理職としての職務は、当該従業員に対し、その事業全体の運営やその主要な構成要素についての最終的な管理及び責任を付与するものです。

申請者がその要件である管理及び責任の保有を証明したかを判断する際、USCISは、該当する場合に、エグゼクティブのポジションがその従業員に対しその事業の政策や方向性を決定する大幅な権限を付与するものか、管理職のポジションがその従業員に対しその事業運営の相当な割合の責任を付与し、一般に地位の低い従業員の直接的監督に関わるものでないか、またその申請者がエグゼクティブ及び管理職としてのスキルと経験を有するか等について検討します。

特別の能力を要件とする業務

特別の能力とは、より下位の職務における従業員が提供する、その事業の成功及び効率的な運営に必要不可欠なスキル及び/または才能を指します。

この従業員のスキルの当該雇用主にとり必要不可欠な性質は、以下を含む諸要素の査定により決定されます。

  • 関連する運営分野における当該従業員の証明された専門性の程度
  • 他者が当該従業員の特定のスキルや才能を有しているか否か
  • 当該従業員のその条約締結企業における経験及び/またはトレーニングの期間7
  • 当該予定される職務の効率的な遂行に必要なトレーニングまたはその他の経験の期間
  • そのスキルや知識の当該事業の特定のプロセスや適用との関係、及びその特定の資格が要求し得る給与
  • 外国の言語及び文化に関する知識それ自体はこの特別の能力要件を満たさないこと
  • そのスキルや資格がアメリカですぐに利用可能か否か

E-1またはE-2ステータスの終了時にアメリカからの出国を意図していること

E-1またはE-2の従業員は、そのE-1またはE-2のステータスの終了時にアメリカから出国する意図を有している必要があります。

子会社での雇用

E-1またはE-2の従業員は、以下の条件を満たす場合、親会社である条約締結国の組織・企業またはその親会社のあらゆる子会社において就労することができます。

  • 要件とされるその企業または組織とそれらの子会社間の親子会社関係が証明され、かつ当該子会社が独立して条約締結国の企業または組織の要件を満たすこと
  • 子会社における雇用がエグゼクティブ、管理職または必要不可欠なスキルを要件とすること
  • 当該仕事がE-1またはE-2分類の基礎を構成する活動の条件と一致していること

2. E-1またはE-2の申請方法

E-1またはE-2のステータスへの申請者は、E-1またはE-2ビザの申請を直接米国務省に提出することにより、当該地位への申請を行うことができます(領事館手続き)。申請者がアメリカに所在する場合で所定の要件を満たす場合は、当該申請者はE-1またはE-2分類へのステータスの変更申請を行うことができます。その従業員がアメリカに所在する場合、E-1またはE-2の雇用主は、当該従業員を代理してE-1またはE-2分類へのステータスの変更を申請することができます。8

この申請書は、E-1またはE-2のステータスへの適格性を証明する証拠を含む所定の書面とともに提出する必要があります。米領事館は申請者のアメリカへの入国滞在許可について独立の決定を行うため、ステータスの変更の承認は、これに続く米領事館でのE-1またはE-2ビザ申請の承認を保証するものではありません。

3. プレミアム処理のリクエスト方法

E-1またはE-2の申請者は、適切なフォームと$2,805の申請費用をUSCISに提出することにより、プレミアム処理をリクエストすることができます。申請者がこのリクエストを適切にUSCISに提出した場合、USCISは以下のいずれかの裁決を15日以内に行います。

  • 承認通知、否認通知、申請否認を意図する通知、追加の証拠請求、または
  • 詐欺または虚偽の陳述に関する調査の開始

当該E-1またはE-2申請が追加の証拠または回答の提出を要求する場合、この15日間のプレミアム処理期間はリセットされます。このプレミアム処理期間は、USCISが追加の証拠または回答を受領した際に新規に開始されます。

4. E-1またはE-2申請にかかる費用

E-1またはE-2の分類へのステータスの変更を求める申請者は、USCISに対し、$460の申請費用を支払う必要があります。2024年4月1日以降、この申請費用は$1,015に増加し、小規模雇用主及び非営利団体については$510に増加します。申請者はまた、2024年4月1日以降、難民プログラム費用の$600(小規模雇用主の場合は$300)を支払う必要があります。当該申請者がアメリカ外に旅行する場合、同申請者はE-1またはE-2ビザを米領事館手続きを通じて取得する必要があります。申請者が直接にE-1またはE-2ビザの申請を領事館手続きを通じて行う場合、その申請費用は現在$315です。

5. 承認される滞在期間

E-1の条約トレーダー、E-2の条約投資家、及びその従業員は、原則として、当初最大2年間のアメリカでの滞在が認められます。当該条約トレーダー、条約投資家、及びその従業員は、延長回数の制限無しに、最大2年間、その滞在の延長申請を行うことができます。9 もっとも、E-1またはE-2ビザの保有者は、E-1またはE-2のステータスが失効しまたは終了した際にアメリカから出国する意図を有している必要があります。

条約トレーダー、条約投資家、及びその従業員は、アメリカ外に旅行しアメリカに戻ってくる際に、一般に、2年間の入国滞在許可を自動的に付与されます。もっとも、そのパスポートがリクエストする2年間の前に失効する場合、条約トレーダー、条約投資家、及びその従業員はそのパスポートの有効期間から最大6ヶ月の滞在許可を付与されることになります。

グレースピリオド

10日間のグレースピリオド

E-1またはE-2のステータスの保有者は、そのステータスの有効期間に加え、その有効期間の開始前最大10日間と同有効期間の終了から10日間、追加でアメリカに滞在することが認められます。

最大60日間のグレースピリオド

E-1またはE-2のステータスの保有者がそのステータスをE-1またはE-2の雇用の終了によってのみ失った場合、当該個人は、最大60日間 もしくは そのE-1またはE-2のステータスにより承認された滞在期間の終了までのいずれか短い期間、そのステータスを維持しているものとみなされることができます。

E-1またはE-2のステータスの保有者は、この10日間または最大60日間のグレースピリオド中、求職活動や滞在期間の延長またはステータスの変更申請を行うことが認められています。もっとも、当該個人は、何らかの就労許可を受けない限り、当該グレースピリオド中に就労することは認められません。USCISは、個々のケースにおいてこの最大60日間のグレースピリオドが適用されるかについて決定します。

6. 雇用主の変更

条約トレーダー、条約投資家、及びその従業員は、そのE分類の条約に基づくステータスの条件に一致する雇用と、そのステータスの根拠となる活動のみに従事することができます。もっとも、前述の通り、E-1またはE-2の従業員は、所定の要件を満たす場合、その条約締結国の組織の親会社またはその子会社において就労することができます。

E-1またはE-2の従業員がその雇用主を変更するためには、新規の雇用主は、新しい正当な根拠のある申請を、その従業員に認められる滞在期間が失効する前に当局に適切に提出する必要があります。これに加え、当該従業員は、アメリカにおいて就労許可無しに働いたことがあってはなりません。当該従業員は、その新規に提出された申請の承認を得た際に、当該新規の雇用主の元で働き始めることができます。

7. 雇用条件の変更

重大な変更

E-1またはE-2ビザの保有者は、そのE-1またはE-2のステータスに関する雇用条件に重大な変更がある場合、新規の申請を提出しその承認を得る必要があります。当該ビザの保有者はまた、その新しい職務においてE分類の適格性を継続して維持している証拠を提出する必要があります。あるいはまた、当該ビザの保有者は、その新規の雇用条件を反映したビザを取得し、それに続いてアメリカへの入国地で入国滞在の許可を申請することができます。

USCISは、その雇用主の基本的な特性に根本的な変更が生じた場合に、新規の申請の提出を必要とする重大な変更があったとみなしています。これには、合併、買収またはそのE-1またはE-2ビザの保有者が働く部門の売却などが含まれます。

重大でない変更

E-1またはE-2ビザの保有者のE分類の適格性に影響するような当該ビザ保有者の雇用における重大なまたは根本的な変更がない場合、事前の承認や事前の申請は必要ではありません。さらに、過去に承認された雇用関係に影響しない会社の変更や、重大でない会社の変更が生じた場合、事前の承認は不要となります。アメリカへの入国を容易にするため、E-1またはE-2のステータスの保有者は、入国地の入国管理官が満足する程度に、そのE分類での入国許可への適格性を証明することが推奨されます。

USCISのアドバイスのリクエスト

E-1またはE-2ビザの保有者は、そのE-1またはE-2のステータスに影響し得る雇用の変化が別途申請を必要とするかについて、USCISにアドバイスを求めることができます。このアドバイスのリクエストに対し、USCISの裁決官は、新規の申請の提出を勧めるか、その変更を反映した新しいI-797を準備します。

8. Eビザ企業の登録プログラム及びデータベース

領事館の担当セクションは、Eビザ企業の登録プログラム及びデータベースをその裁決の実用性と効率性のために維持することができます。このプログラム及びデータベースは、政府が過去にEビザの基準を満たすと判断したことや当該企業が継続的かつ定期的にEビザ申請者を雇用していること等の登録企業に関する情報を含んでいます。

登録企業またはこの登録を求める企業としての要件を満たすためには、当該企業は一般に以下の条件を満たす必要があります。

  • Eステータス及び/または有効なEビザの保有者が存在すること
  • その雇用主・従業員の関係が適切なビザの分類またはステータスにあること及びそのアメリカにおける企業が適格性(すなわち、最低限以上の投資、必要な国籍、実質的な貿易等)を維持することを確実にするために、最低でも5年ごとに登録のレビューがあること

9. E-1またはE-2ビザ保有者の家族

E-1またはE-2ビザ保有者の配偶者及び独身で21歳未満の子供は、その国籍に関わらず、その主たるE-1またはE-2ビザ保有者と同一の分類の適格性を認められることができます。E-1またはE-1SのステータスにいるE-1就労者の配偶者10 及びE-2またはE-2SのステータスにいるE-2就労者の配偶者11 は、そのステータスに付随して就労許可があるものとみなされます。このステータスに付随して就労が認められる配偶者は就労許可をリクエストする必要はないものの、なお就労許可証(EAD)を取得するために Form I-765(就労許可申請) を提出することができます。

また、所定のE分類の配偶者は、EADの180日間の自動的延長の対象となります。この自動的延長が認められるためには、当該配偶者は同一のE分類のステータスに基づき適時に更新申請を提出し、かつE-1、E-1S、E-2またはE-2Sのステータスを示す有効期間中のForm I-94を保有している必要があります。当該自動的延長は、以下のいずれかの最も早い時点で自動的に終了します。

  • Form I-94に示される当該非移民の立場の有効期間の終了
  • Form I-765を使用した前回のEADの更新申請の承認または否認
  • 前回のEADの失効日から180日の経過

最後に、E-1の条約トレーダー、E-2の条約投資家、及びその従業員はアメリカの外に旅行することができ、また一般にアメリカへの帰国時に2年間の自動的な入国滞在許可を付与されます。もっとも、その配偶者や子供が別々にアメリカの外に旅行しアメリカへと帰国する場合、この配偶者や子供に対し承認される滞在期間は主たるEステータスの保有者と異なる場合があります。このため、Eステータスの保有者の配偶者や子供は、その承認された滞在期間を注意してレビューする必要があり、その期間が過ぎる前に滞在の延長申請を行う必要があります。

  1. 「条約締結国」とは、所定の有効通商航海条約やそれに相当するものがアメリカとの間に存在する国を指します。条約締結国には、特定の法令により条約ビザが付与される国が含まれます。 ↩︎
  2. 法令遵守を確保するため、USCISは、2022年12月23日以降に受領した全てのE-1及びE-2申請に関し、申請者がどのように条約締結国の国籍を取得したのかについて追加の書面を請求する場合があります。申請者が条約締結国の国籍を金銭投資により取得した場合、USCISはまた、その申請者がE-1またはE-2の分類に申請する前のいずれかの時点で少なくとも3年間その国に継続して居住していたことを示す追加の書類を請求する場合があります。 ↩︎
  3. 脚注1を参照。 ↩︎
  4. 脚注2を参照。 ↩︎
  5. 最低限の投資企業とは、現在または将来において、その条約投資家とその家族の最低限の生計を維持するに十分な収入を超える収入を生み出す能力を有していない企業を指します。そのような収入を生み出す能力を有しないものの、現在または将来において相当な経済貢献を行う能力を有する企業は、この最低限の投資企業には当たりません。この予想される将来の能力は、一般に、条約投資家がその企業の通常の事業を開始してから5年以内に実現可能である必要があります。 ↩︎
  6. アメリカの永住権者が所有する持分は、当該永住権者が条約締結国の国籍を有する場合であっても、その所有に関する国籍を判断する際にカウントされることはできません。 ↩︎
  7. もっとも、その条約締結国の企業での過去の雇用は、E-1またはE-2の従業員として認められるための要件とされていません。 ↩︎
  8. E-1の条約トレーダーまたはE-2の条約投資家のステータスへの変更を求める申請者の配偶者または21歳未満の子供は、Eの条約分類の派生的ステータスへの変更申請を同時に提出する必要があります。 ↩︎
  9. 限定された例外を除き、条約締結国の企業の特別な能力を有しかつスタートアップの運営に責任を負う従業員は、その目的を2年以内に達成できるものと想定されています。このため、特別な状況を除き、当該従業員は滞在期間の延長を取得することが認められません。 ↩︎
  10. 台北経済文化代表処(TECRO)及び台北経済文化処(TECO)の従業員の配偶者を除きます。当該配偶者は、就労許可申請の提出が必要となります。 ↩︎
  11. 北マリアナ諸島連邦所在の長期投資家(E-2 CNMI投資家)の配偶者を除きます。当該配偶者は、就労許可申請の提出が必要となります。 ↩︎

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